私たち「JA全農おおいた」は、JA全農の32都府県本部の中の1つで、所在地は大分県大分市にあります。大分県は全体的に温暖な気候ながら、起伏に富んだ地形で適度な寒暖差があり、各地域で気候に適したさまざまな農業が営まれています。
西日本有数の産地である白ネギ・ピーマンや、柑橘類などの生産が盛んで、「おおいた豊後牛」や「ベリーツ」、「甘太くん」など県産農畜産物のブランド化にも取り組んでいます。
また、大分県特産の「かぼす」は近年、加工用原料としても注目を集めており、県産飲料「つぶらなカボス」をはじめ、様々な商品化によって認知度を高めています。
私たちは、従来から行っている事業に加え、近年は新たな事業領域へも積極的に挑戦を続けています。例えば、2018年に大分駅のアミュプラザ内にオープンした、「カフェ&ダイニングみのりみのる」は本会の直営店舗です。大分県内の生産者が作った農畜産物をふんだんに使用したメニューをお客様に提供し、産地とお客様をつなぐとともに、大分県産農畜産物の魅力を発信できる場にもなっています。
また、2019年には大分市の青崎に「大分青果センター」を建設しました。これを活用し、物流合理化や、コールドチェーン化による鮮度保持の向上等により大分県産農産物の有利販売に取り組んでいます。
これ以外にも、全国に先駆け「労働力支援」の取り組みにも力を入れており、人手不足の農家に人材を派遣する取り組みも行っています。
「農業のために、消費者のために、地域のために。」
持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。
- 法人名
- 全国農業協同組合連合会 大分県本部(JA全農おおいた)
- 本社所在地
- 〒870-8635 大分県大分市古国府六丁目4番1号
- 業務内容
私たち全国農業協同組合連合会(JA全農)は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。会員である地域のJA(農業協同組合)や県連合会と連携して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援しています。
私たちが行う主な事業は、大きく2つあります。
1つ目は農家が生産した農畜産物(野菜・米・肉等)をJAを通じて集荷・保管・流通・販売し消費者に届ける「販売事業」です。
2つ目は農家の農業生産や生活に必要な物資(肥料・農薬・生産資材・農業機械・生活用品等)をJAを通じて農家・組合員に供給する「購買事業」です。
この2つの事業を通じて、私たちは大分県内の生産者の所得向上に取り組んでいます。JA全農おおいたには販売事業を行う「営農開発部」「米穀園芸部」「畜産部」、購買事業を行う「資材部」、各部門をサポートする「管理部」の5つの部門があります。
営農開発部、米穀園芸部、畜産部では、大分県産の農畜産物を市場を介して販売したり、市場を介さず直接販売したり、また、県産原料を使用した商品を開発し付加価値をつけて販売したりと様々な販売戦略を組み立てることにより有利な価格で販売できるように取り組んでいます。
資材部は農業生産に必要な生産資材をJAを通じて生産者に供給しています。自ら生産者のところに出向き、ニーズにあった商品提案を行っています。
管理部は各部門がスムーズに仕事ができるようにサポートする事務的業務を行う部門です。各部門の詳細はJA全農おおいたのホームページをご覧ください。
http://www.ot.zennoh.or.jp/index.html
- 従業員数
- 238名(2021年4月1日時点)※全農全体:7,987名(2020年3月31日現在)
- 法人名
- 全国農業協同組合連合会 大分県本部(JA全農おおいた)
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 事業内容
私たち全国農業協同組合連合会(JA全農)は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。会員である地域のJA(農業協同組合)や県連合会と連携して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援しています。
私たちが行う主な事業は、大きく2つあります。
1つ目は農家が生産した農畜産物(野菜・米・肉等)をJAを通じて集荷・保管・流通・販売し消費者に届ける「販売事業」です。
2つ目は農家の農業生産や生活に必要な物資(肥料・農薬・生産資材・農業機械・生活用品等)をJAを通じて農家・組合員に供給する「購買事業」です。
この2つの事業を通じて、私たちは大分県内の生産者の所得向上に取り組んでいます。JA全農おおいたには販売事業を行う「営農開発部」「米穀園芸部」「畜産部」、購買事業を行う「資材部」、各部門をサポートする「管理部」の5つの部門があります。
営農開発部、米穀園芸部、畜産部では、大分県産の農畜産物を市場を介して販売したり、市場を介さず直接販売したり、また、県産原料を使用した商品を開発し付加価値をつけて販売したりと様々な販売戦略を組み立てることにより有利な価格で販売できるように取り組んでいます。
資材部は農業生産に必要な生産資材をJAを通じて生産者に供給しています。自ら生産者のところに出向き、ニーズにあった商品提案を行っています。
管理部は各部門がスムーズに仕事ができるようにサポートする事務的業務を行う部門です。各部門の詳細はJA全農おおいたのホームページをご覧ください。
http://www.ot.zennoh.or.jp/index.html
- 会社の特長
私たち「JA全農おおいた」は、JA全農の32都府県本部の中の1つで、所在地は大分県大分市にあります。大分県は全体的に温暖な気候ながら、起伏に富んだ地形で適度な寒暖差があり、各地域で気候に適したさまざまな農業が営まれています。
西日本有数の産地である白ネギ・ピーマンや、柑橘類などの生産が盛んで、「おおいた豊後牛」や「ベリーツ」、「甘太くん」など県産農畜産物のブランド化にも取り組んでいます。
また、大分県特産の「かぼす」は近年、加工用原料としても注目を集めており、県産飲料「つぶらなカボス」をはじめ、様々な商品化によって認知度を高めています。私たちは、従来から行っている事業に加え、近年は新たな事業領域へも積極的に挑戦を続けています。例えば、2018年に大分駅のアミュプラザ内にオープンした、「カフェ&ダイニングみのりみのる」は本会の直営店舗です。大分県内の生産者が作った農畜産物をふんだんに使用したメニューをお客様に提供し、産地とお客様をつなぐとともに、大分県産農畜産物の魅力を発信できる場にもなっています。
また、2019年には大分市の青崎に「大分青果センター」を建設しました。これを活用し、物流合理化や、コールドチェーン化による鮮度保持の向上等により大分県産農産物の有利販売に取り組んでいます。
これ以外にも、全国に先駆け「労働力支援」の取り組みにも力を入れており、人手不足の農家に人材を派遣する取り組みも行っています。「農業のために、消費者のために、地域のために。」
持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。
- 企業理念
私たちは、「私たち全農グループは生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、日本の農業の発展と食の安心安全を目指し事業を展開しています。
私たちJA全農おおいたは、大分の農家・組合員が安心して生産・出荷できるよう、 全国の消費者に安全で新鮮な国産農畜産物をお届けし安心して食べてもらえるよう、これからもずっと日本の農業を守るために、 さまざまな事業活動に取り組み続けて参ります。
- 本社所在地
- 〒870-8635 大分県大分市古国府六丁目4番1号
- 本社電話番号
- 097-544-0101
- 設立年
- 1972年
- 資本金
- なし
- 代表
- 県本部長 藤田明弘
- 従業員数
- 238名(2021年4月1日時点)※全農全体:7,987名(2020年3月31日現在)
- 従業員の平均年齢
- 43歳
- 事業所所在地
- 〒870-8635大分県大分市古国府六丁目4番1号
- 関連会社
全農おおいた:(株)ジェイエイフーズおおいた
全農:全農物流(株)・(株)全農ビジネスサポート・全国農協食品(株)・全農パールライス(株)
JA全農青果センター(株)・JA全農たまご(株)・JA全農ミートフーズ(株)・JA東日本くみあい飼料(株)
JA西日本くみあい飼料(株)・全農グリーンリソース(株)・全農エネルギー(株) 他
現地法人:ニューヨーク、ニューオーリンズ、香港 他
- 主要取引先
県下JA等
直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数
新卒採用者数 | 離職者数 | |
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昨年度 | 3 | 0 |
一昨年度 | 3 | 0 |
一昨昨年度 | 3 | 0 |
直近3事業年度の新卒採用者数の男女別人数
男性 | 女性 | |
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昨年度 | 2 | 1 |
一昨年度 | 2 | 1 |
一昨昨年度 | 3 | 0 |
- 平均勤続年数
- 約20年
- 研修の有無および内容
- 有:■階層別研修 受入研修、JA研修、入会2年目研修、入会5年目研修、中堅職員研修、新任管理職研修、新任ライン長研修、企業経営セミナー、新任本所部長研修 ほか ■課題別研修 協同組合理念、農協法、業務対応力強化、ストレスケア ほか ■その他研修 OJT研修、外部派遣研修、自己啓発助成制度 ほか
- 自己啓発支援の有無および内容
- 有:語学、マネージメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
- メンター制度の有無および内容
- 無
- キャリアコンサルティング制度の有無および内容
- 無
- 社内検定等の有無および内容
- 無
- 前年度の月平均所定労働外時間の実績
- 約18時間
- 前年度の有給休暇の平均取得日数
- 8.1日
前年度の育児休業取得対象者数・取得者数
男性 | 女性 | |
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対象者数 | ー | 1 |
取得者数 | ー | 1 |
役員に占める女性の割合および管理的地位にある者に占める女性の割合
役員に占める女性の割合 | 管理的地位にある者に占める女性の割合 |
---|---|
ー | ー |